札幌市議会 2021-01-18 令和 ３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録
札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。
札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。
この宣言を行ったころの世界情勢としては、東西冷戦の終結による東西ドイツの統一、東欧諸国の民主化など、対立のない平和な世界の構築が期待された時代でした。その一方で、湾岸戦争や旧ユーゴスラビアでの民族紛争、ソビエト連邦崩壊による小国への核拡散などの新たな不安も発生しておりました。
環境行政コースは，平成４年度から東欧諸国を対象に，平成５年度からは，これに中央アジア諸国等を加えて，大気汚染，水質汚濁対策，環境教育など，環境保全行政全般にわたる研修を行っており，現在までに13カ国，92名の研修員の受け入れをしております。
わが国を取り巻く社会経済情勢は，ここ数年を見ましても著しい変化があり，国際的にはソ連や東欧諸国における政治的変革あるいは湾岸戦争の勃発などにより，国内的には地価の高騰を初めとして円・株・債券のいわゆるトリプル安などによって，一層混迷の様相を深めております。
そこで，私なりに本市の平成３年度予算に影響を与える要因をマクロ的に見てみますと，東欧諸国における自由化・民主化の激しい動きや中東湾岸戦争の勃発，さらには新たな日米関係の模索など，大きな国際情勢の変動の中で，わが国の経済は，個人消費や設備投資を中心に内需主導の持続的な景気拡大等に支えられ，全般的にはなお安定した伸びが見込まれておりますものの，景気拡大の減速化傾向もあらわれてきており，先行き不透明感が増大
この20年間を振り返ってみますと，わが国を取り巻く国際情勢は，最近の東欧諸国の自由化・民主化への激しい動きや，新たな日米関係の模索などに象徴されますように，大きく変動してまいりました。